遺失物法施行規則
遺失物法施行規則
遺失物法（平成十八年法律第七十三号）第五条（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）、第八条（同法第十三条第二項及び同法第十八条において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）、第十七条、第二十条第三項、第二十一条第二項、第二十二条第一項、第二十三条、第三十七条第二項及び第三項並びに第四十条並びに遺失物法施行令（平成十九年政令第二十一号）第四条第三項、第五条第五号及び第九条第二項の規定に基づき、遺失物法施行規則を次のように定める。
第一章 警察署長等の措置
第一節 物件の提出を受けたときの措置（第一条―第四条）
第二節 遺失届の受理等（第五条）
第三節 遺失者等を発見するための措置（第六条―第十二条）
第四節 提出物件の売却等（第十三条―第十六条）
第五節 現金又は売却による代金の預託（第十七条）
第六節 提出物件の返還、引渡し等（第十八条―第二十三条）
第七節 国に帰属した物件の取扱い等（第二十四条・第二十五条）
第二章 施設占有者の措置等
第一節 施設占有者の措置（第二十六条・第二十七条）
第二節 特例施設占有者の指定（第二十八条―第三十条）
第三節 特例施設占有者の措置等（第三十一条―第三十九条）
第三章 雑則（第四十条・第四十一条）
附則
第一章 警察署長等の措置
第一節 物件の提出を受けたときの措置
（拾得物件控書の作成）
第一条
警察署長は、遺失物法（以下「法」という。）第四条第一項又は法第十三条第一項の規定による提出（以下この章において単に「提出」という。）を受けたときは、別記様式第一号の拾得物件控書を作成しなければならない。
（拾得者等に対する書面の交付）
第二条
法第五条（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付は、提出を受けた際に、別記様式第二号の拾得物件預り書を作成し、提出者（提出をした拾得者又は施設占有者をいう。次条において同じ。）に交付することにより行うものとする。
（権利放棄の取扱い等）
第三条
警察署長は、提出を受けた場合において、提出者から、提出をした物件（以下「提出物件」という。）について、法第二十七条第一項の費用若しくは法第二十八条第一項若しくは第二項の報労金を請求する権利又は民法
（明治二十九年法律第八十九号）第二百四十条
若しくは同法第二百四十一条
の規定若しくは法第三十二条第一項
の規定により所有権を取得する権利（以下「費用請求権等」という。）を放棄する旨の申告があったときは、拾得物件控書の権利放棄の申告の欄に提出者の署名を求めるものとする。
２
警察署長は、提出を受けた場合において、提出者が法第三十四条の規定により提出物件に係る費用請求権等を失っているときは、提出者にその旨を説明するものとする。
３
警察署長は、提出を受けた場合において、提出物件が法第三十五条各号に掲げる物に該当すると認められるときは、提出者にその旨を説明するものとする。
（拾得物件一覧簿の記載等）
第四条
警察署長は、提出を受けたときは、直ちに、次に掲げる事項を別記様式第三号の拾得物件一覧簿に記載しなければならない。
一
受理番号
二
法第七条第一項各号に掲げる事項
２
警察署長は、法第十七条前段の規定による届出（以下第五条第一項、第二十九条第二項、第三十二条及び第三十三条第一項を除き単に「届出」という。）を受けたときは、直ちに、次に掲げる事項を別記様式第四号の特例施設占有者保管物件一覧簿に記載しなければならない。
一
前項各号に掲げる事項
二
届出をした特例施設占有者の氏名又は名称
三
法第十七条後段の規定により保管する物件（以下「保管物件」という。）の保管の場所及びその電話番号その他の連絡先
第二節 遺失届の受理等
第五条
警察署長は、遺失者から物を遺失した旨の届出（以下「遺失届」という。）を受けたときは、別記様式第五号の遺失届出書により受理するものとする。
２
警察署長は、遺失届を受けたときは、直ちに、遺失届出書に受理番号を付すとともに、次に掲げる事項を別記様式第六号の遺失届一覧簿に記載しなければならない。
一
受理番号
二
物件の種類及び特徴
三
遺失の日時及び場所その他必要な事項
第三節 遺失者等を発見するための措置
（遺失届の有無の調査）
第六条
警察署長は、提出又は届出を受けたときは、当該提出物件又は保管物件について、遺失届一覧簿における該当する遺失届に係る記載の有無を確認するものとする。この場合において、当該物件の遺失者を知ることができないときは、当該物件に係る第八条第一項の規定による報告又は同条第二項の規定による通報の有無を警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に照会するものとする。
（提出物件等の有無の調査）
第七条
警察署長は、遺失届を受けたときは、当該遺失届に係る物件について、拾得物件一覧簿及び特例施設占有者保管物件一覧簿における該当する提出物件又は保管物件に係る記載の有無を確認するものとする。この場合において、当該物件に係る記載がないときは、当該物件に係る法第八条第一項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による通報又は第十条第一項の規定による報告若しくは同条第二項の規定による通報の有無を警察本部長に照会するものとする。
（遺失届に係る警察本部長への報告等）
第八条
警察署長は、前条の規定による確認又は照会の結果、当該遺失届に係る物件に該当する提出物件又は保管物件がないときは、第五条第二項各号に掲げる事項並びに遺失者の氏名又は名称及び住所又は所在地（以下「氏名等」という。）を警察本部長に報告するものとする。
２
前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該遺失届に係る物件の遺失の場所が他の都道府県警察の管轄区域内にあるときは、第五条第二項各号に掲げる事項及び遺失者の氏名又は名称を当該他の都道府県警察の警察本部長に通報するものとする。
（掲示の様式等）
第九条
法第七条第二項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による掲示は、別記様式第七号（保管物件に係る掲示にあっては、別記様式第八号）を用いて行うものとする。
２
法第七条第三項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）に規定する書面は、拾得物件一覧簿（保管物件に係る書面にあっては、特例施設占有者保管物件一覧簿）とする。
（公告をした物件に係る警察本部長への報告等）
第十条
警察署長は、法第七条第一項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による公告をしたときは、次に掲げる事項を警察本部長に報告するものとする。
一
第四条第一項各号（保管物件にあっては、同条第二項各号）に掲げる事項
二
公告の日付
２
前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該公告に係る物件の拾得の場所が他の都道府県警察の管轄区域内にあるときは、同項各号に掲げる事項を当該他の都道府県警察の警察本部長に通報するものとする。
（他の警察本部長に通報する貴重な物件）
第十一条
法第八条第一項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める物件は、次に掲げる物件とする。
一
一万円以上の現金
二
額面金額又はその合計額が一万円以上の有価証券
三
その価額又はその合計額が一万円以上であると明らかに認められる物
四
運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証するもの
五
預貯金通帳若しくは預貯金の引出用のカード又はクレジットカード
六
携帯電話用装置
（警察本部長による公表）
第十二条
法第八条第二項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による公表は、当該都道府県警察の警察署長が法第七条第一項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による公告をした物件及び他の警察本部長から法第八条第一項（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による通報を受けた物件のうち当該都道府県警察の管轄区域内で拾得されたものについて、次に掲げる事項を、遺失者が判明するまでの間又は公告の日から三箇月（埋蔵物にあっては、六箇月）を経過する日までの間、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
一
物件の種類及び特徴
二
物件の拾得の日及び場所
三
物件の公告に係る警察署の名称及び電話番号その他の連絡先（保管物件にあっては、届出をした特例施設占有者の氏名又は名称並びに保管の場所及びその電話番号その他の連絡先）
第四節 提出物件の売却等
（物件売却書の作成等）
第十三条
警察署長は、法第九条第一項本文又は第二項（これらの規定を法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による売却（第十七条において単に「売却」という。）をしたときは、拾得物件控書の備考欄にその旨及び売却の日並びに売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を記載するとともに、別記様式第九号の物件売却書を作成し、法第三十六条に規定する期間が満了するまでの間、保存しなければならない。
（処分をする場合における拾得者等への通知）
第十四条
警察署長は、法第十条（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をするときは、あらかじめ民法第二百四十条
若しくは同法第二百四十一条
の規定又は法第三十二条第一項
の規定により当該物件の所有権を取得する権利を有する者に、その旨を通知するものとする。ただし、その者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
（提出物件の廃棄の方法）
第十五条
遺失物法施行令
（以下「令」という。）第四条第三項
の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。
二
法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しくはその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること。
（物件処分書の作成等）
第十六条
警察署長は、法第十条（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしたときは、拾得物件控書及び拾得物件一覧簿の備考欄にその旨及び処分の日を記載するとともに、別記様式第十号の物件処分書を作成し、法第三十六条に規定する期間が満了するまでの間、保存しなければならない。
第五節 現金又は売却による代金の預託
第十七条
警察署長は、提出物件のうち現金又は売却による代金を預託しようとするときは、地方自治法
（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十五条第一項
の規定により当該警察署の属する都道府県の公金の収納若しくは支払の事務を取り扱う者に預託するか又はこれに準ずる確実な方法でしなければならない。
第六節 提出物件の返還、引渡し等
（遺失者が判明したときの措置等）
第十八条
警察署長は、提出物件又は保管物件の遺失者が判明したときは、速やかに、当該物件の返還に係る手続を行う場所並びに当該物件に係る法第二十七条第一項の費用及び法第二十八条第一項又は第二項の報労金を支払う義務がある旨を当該遺失者に通知するものとする。
２
警察署長は、提出物件を遺失者に返還するときは、当該物件に係る法第二十七条第一項の費用又は法第二十八条第一項若しくは第二項の報労金を請求する権利を有する拾得者又は施設占有者に対し、当該物件を返還する旨を通知するものとする。ただし、当該拾得者又は施設占有者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
３
警察署長は、前項の規定による通知をするときは、法第十一条第二項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する同意（第二十六条において単に「同意」という。）の有無を確認するものとする。ただし、前項の拾得者又は施設占有者が、あらかじめ拾得物件控書の氏名等告知の同意の欄に署名をしている場合は、この限りでない。
４
警察署長は、提出物件について、民法第二百四十条
又は同法第二百四十一条
に規定する期間内に遺失者が判明しない場合において、次の表の上欄に掲げるときは、同表の中欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる事項を通知するものとする。ただし、同表の中欄に掲げる拾得者又は施設占有者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
| 拾得者が民法第二百四十条又は同法第二百四十一条の規定により所有権を取得する権利を有するとき。 | 一 拾得者 | 当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件に係る法第二十七条第一項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨 |
| 二 法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する施設占有者 | 当該物件の所有権を取得してこれを引き取る拾得者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨 | |
| 拾得者が民法第二百四十条又は同法第二百四十一条の規定により所有権を取得する権利を有しないとき。 | 一 法第三十三条の規定により拾得者とみなされる施設占有者 | 当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件に係る法第二十七条第一項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨 |
| 二 法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する拾得者 | 当該物件の所有権を取得してこれを引き取る施設占有者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨 |
５
警察署長は、提出物件の遺失者が判明しない場合において拾得者が所有権を取得することとなるべき期日、当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件について法第二十七条第一項の費用があるときは当該費用は当該物件を引き取る者の負担となる旨をあらかじめ拾得物件預り書に記載することにより、前項の規定による通知に代えることができる。
（送付による提出物件の返還及び引渡し）
第十九条
警察署長は、提出物件の返還に係る手続を行う場所を来訪することが困難であると認められる遺失者から提出物件の返還を求められたときは、遺失者の申出により、遺失者から別記様式第十一号の物件送付依頼書を徴した上、これに記載された方法により、提出物件を送付することができる。
２
前項に規定する場合において、送付に要する費用は、遺失者の負担とする。
３
前二項の規定は、民法第二百四十条
若しくは同法第二百四十一条
の規定又は法第三十二条第一項
の規定により提出物件の所有権を取得した者（以下この節において「権利取得者」という。）に対する提出物件の引渡しについて準用する。この場合において、これらの規定中「遺失者」とあるのは、「権利取得者」と読み替えるものとする。
（警察署長による遺失者の確認の方法等）
第二十条
法第十一条第一項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認は、次に掲げる方法その他の適当な方法により行うものとする。
一
返還を求める者からその氏名等を証するに足りる書面の提示を受けること。
二
返還を求める者から当該物件の種類及び特徴並びに遺失の日時及び場所を聴取し、当該物件に係る拾得物件控書に記載された内容と照合すること。
２
法第十一条第一項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する受領書の様式は、別記様式第十二号のとおりとする。
３
警察署長は、提出物件を権利取得者に引き渡すときは、次に掲げる方法その他の適当な方法により、引渡しを求める者が当該物件の権利取得者であることを確認し、別記様式第十二号の受領書又は拾得物件預り書と引換えに引き渡さなければならない。
一
引渡しを求める者からその氏名等を証するに足りる書面及び当該物件に係る拾得物件預り書又は法第十四条に規定する書面の提示を受けること。
二
引渡しを求める者から当該物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を聴取し、当該物件に係る拾得物件控書に記載された内容と照合すること。
（所持を禁じられた物件を拾得者に引き渡す場合の手続）
第二十一条
警察署長は、令第十条
各号に掲げる物に該当する物件を銃砲刀剣類所持等取締法
（昭和三十三年法律第六号）の規定による許可又は登録を受けた権利取得者に引き渡そうとするときは、当該物件に係る許可証又は登録証の提示を受けなければならない。
（照会書の様式）
第二十二条
警察署長は、法第十二条（法第十三条第二項及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による照会を書面により行うときは、別記様式第十三号の拾得物件関係事項照会書を用いるものとする。
（費用の請求）
第二十三条
警察署長は、法第二十七条第一項の費用を当該物件の返還を受ける遺失者又は当該物件の引渡しを受ける権利取得者に請求するときは、別記様式第十四号の請求書を交付するものとする。
第七節 国に帰属した物件の取扱い等
（国に帰属した物件の取扱い）
第二十四条
警察署長は、法第三十七条第一項第一号の規定により物件の所有権が国に帰属したときは、当該物件を速やかにその所持の取締りに関する事務を所掌する国の行政機関（内閣府設置法
（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項
及び国家行政組織法
（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項
に規定する機関をいう。）又はその地方支分部局の長に引き渡さなければならない。
（所有権を取得することができない物件の廃棄の方法）
第二十五条
法第三十七条第二項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。
二
法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しくはその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること。
第二章 施設占有者の措置等
第一節 施設占有者の措置
（施設占有者による物件の提出）
第二十六条
施設占有者は、法第四条第一項又は法第十三条第一項の規定により警察署長に物件を提出するときは、次に掲げる事項を記載した提出書を当該警察署長に提出しなければならない。
一
物件に関する事項
イ 物件の種類及び特徴
ロ 物件の拾得の日時及び場所
ハ 物件の交付の日時
二
施設占有者及び拾得者に関する事項
イ 施設占有者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
ロ 拾得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
ハ 施設占有者及び拾得者の費用請求権等の有無
ニ 同意の有無
（施設占有者による掲示等の期間）
第二十七条
法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による書面の備付けは、法第四条第二項の規定により物件の交付を受け、又は自ら物件の拾得をした日から当該物件の遺失者が判明するまでの間又は当該物件を警察署長に提出するまで（保管物件にあっては、公告の日から三箇月を経過する日まで）の間、行うものとする。
第二節 特例施設占有者の指定
（指定）
第二十八条
令第五条第五号
の規定による指定（以下単に「指定」という。）は、指定を受けようとする施設占有者の申請に基づき行うものとする。
２
指定を受けようとする施設占有者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその施設（移動施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県公安委員会（当該所在地が道の区域（道警察本部の所在地を包括する方面の区域を除く。）にある場合にあっては、方面公安委員会。以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。
一
氏名等及び法人にあっては、その代表者の氏名
二
施設の名称及び所在地（移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲）
三
物件の保管の場所
四
施設における推定による一箇月間の法第四条第二項の規定により交付を受け、又は自ら拾得をする物件の数及びその算出の基礎
３
前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一
申請者が個人である場合
イ 住民票（本籍が記載されているものに限るものとし、日本国籍を有しない者にあっては、外国人登録証明書）の写し
ロ 令第五条第五号
ロ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ハ 物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要を記載した書面
二
申請者が法人である場合
イ 法人の登記事項証明書
ロ 定款又はこれに代わる書面
ハ 役員に係る前号イ及びロに掲げる書面
ニ 前号ハに掲げる書面
４
公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けた施設占有者（以下「指定特例施設占有者」という。）に係る第二項第一号及び第二号に掲げる事項を公示するものとする。
（公示事項等の変更）
第二十九条
指定特例施設占有者は、前条第四項の規定による公示に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。
２
公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
３
指定特例施設占有者は、前条第三項に掲げる書類の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出なければならない。
（指定の取消し）
第三十条
公安委員会は、指定特例施設占有者が令第五条第五号
に規定する指定の要件に該当しなくなったと認められるときは、その指定を取り消すことができる。
２
公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
第三節 特例施設占有者の措置等
（保管物件の届出等）
第三十一条
届出は、別記様式第十五号の保管物件届出書を提出することにより行うものとする。
２
警察署長は、法第十八条において準用する法第七条第一項の規定により保管物件の公告をしたときは、当該公告の日付を当該保管物件に係る届出をした特例施設占有者に通知するものとする。
（売却の届出）
第三十二条
法第二十条第三項の規定による届出は、別記様式第十五号の物件売却届出書を提出することにより行うものとする。
（処分の届出等）
第三十三条
法第二十一条第二項の規定による届出は、別記様式第十五号の物件処分届出書を提出することにより行うものとする。
２
特例施設占有者は、法第二十一条第一項の規定による処分をするときは、その旨をあらかじめ民法第二百四十条
の規定又は法第三十二条第一項
の規定により当該物件の所有権を取得する権利を有する拾得者に通知するものとする。ただし、当該拾得者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
（保管物件の廃棄の方法）
第三十四条
令第九条第二項
の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。
二
法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しくはその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること。
（遺失者が判明したときの措置等）
第三十五条
特例施設占有者は、保管物件の遺失者が判明したときは、速やかに、当該物件の返還に係る手続を行う場所並びに当該物件に係る法第二十七条第一項の費用及び法第二十八条第一項又は第二項の報労金を支払う義務がある旨を当該遺失者に通知するものとする。
２
特例施設占有者は、保管物件を遺失者に返還するときは、当該物件を返還する旨を当該物件に係る法第二十七条第一項の費用又は法第二十八条第二項の報労金を請求する権利を有する拾得者に通知するものとする。ただし、当該拾得者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
３
特例施設占有者は、前項の通知をするときは、法第二十二条第二項に規定する同意（以下この項において単に「同意」という。）の有無を確認するものとする。ただし、前項の拾得者が、あらかじめ同意をする旨を記載した書面を当該特例施設占有者に提出している場合は、この限りでない。
４
特例施設占有者は、保管物件について、民法第二百四十条
に規定する期間内に遺失者が判明しない場合において、次の表の上欄に掲げるときは、同表の中欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる事項を通知するものとする。ただし、当該拾得者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
| 拾得者が民法第二百四十条の規定により所有権を取得する権利を有するとき。 | 拾得者 | 当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件に係る法第二十七条第一項の費用があるときはこれを償還する義務がある旨 |
| 拾得者が民法第二百四十条の規定により所有権を取得する権利を有しないとき。 | 法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する拾得者 | 当該物件の所有権を取得してこれを引き取る施設占有者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨 |
５
特例施設占有者は、保管物件の遺失者が判明しない場合において拾得者が所有権を取得することとなるべき期日、当該物件の引渡しに係る手続を行う場所及び当該物件について法第二十七条第一項の費用があるときは当該費用は当該物件を引き取る者の負担となる旨を記載した書面をあらかじめ拾得者に交付することにより、前項の規定による通知に代えることができる。
（送付による保管物件の返還及び引渡し）
第三十六条
特例施設占有者は、保管物件の返還に係る手続を行う場所を来訪することが困難であると認められる遺失者から保管物件の返還を求められたときは、遺失者の申出により、遺失者から保管物件の送付を依頼する旨及び送付の方法を記載した書面を徴した上、当該方法により、保管物件を送付することができる。
２
前項に規定する場合において、送付に要する費用は、遺失者の負担とする。
３
前二項の規定は、民法第二百四十条
の規定又は法第三十二条第一項
の規定により保管物件の所有権を取得した拾得者（以下この節において「権利取得者」という。）に対する保管物件の引渡しについて準用する。この場合において、これらの規定中「遺失者」とあるのは、「権利取得者」と読み替えるものとする。
（特例施設占有者による遺失者の確認の方法等）
第三十七条
法第二十二条第一項の規定による確認は、次に掲げる方法その他の適当な方法により行うものとする。
一
返還を求める者からその氏名等を証するに足りる書面の提示を受けること。
二
返還を求める者から当該物件の種類及び特徴並びに遺失の日時及び場所を聴取し、法第二十三条に規定する帳簿に記載された内容と照合すること。
２
特例施設占有者は、保管物件を権利取得者に引き渡すときは、次に掲げる方法その他の適当な方法により、引渡しを求める者が当該物件の権利取得者であることを確認し、当該物件を受領した旨を記載した書面と引換えに引き渡さなければならない。
一
引渡しを求める者からその氏名等を証するに足りる書面及び当該物件に係る法第十四条に規定する書面の提示を受けること。
二
引渡しを求める者から当該物件の種類及び特徴並びに拾得の日時及び場所を聴取し、法第二十三条に規定する帳簿に記載された内容と照合すること。
（所有権を取得することができない物件の廃棄の方法）
第三十八条
法第三十七条第三項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件により個人の身分若しくは地位又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。
二
法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者若しくはその関係者と認められる個人の住所若しくは連絡先又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること。
（帳簿）
第三十九条
法第二十三条に規定する帳簿は、記載の日から三年間、保存しなければならない。
２
法第二十三条の国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
一
届出をした場合
イ 届出の日
ロ 届出の提出先の警察署長
ハ 物件の種類及び特徴
ニ 物件の拾得の日時及び場所
ホ 物件が法第四条第二項の規定による交付を受けたものであるときは、当該交付の日時
ヘ 拾得者の氏名等
二
保管物件を遺失者に返還した場合
イ 返還の日
ロ 遺失者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
三
遺失者が保管物件についてその有する権利を放棄した場合
イ 権利を放棄した日
ロ 遺失者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
四
法第四条第二項の規定により交付を受けた保管物件について、拾得者が所有権を取得する権利を放棄した場合 権利を放棄した日
五
法第四条第二項の規定により交付を受けた保管物件を権利取得者に引き渡した場合
イ 引渡しの日
ロ 権利取得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
六
法第二十条第一項又は第二項の規定による売却をした場合
イ 売却の日
ロ 売却の理由、方法及び経過
ハ 買受人の氏名等及び電話番号その他の連絡先
ニ 売却による代金の額
ホ 売却に要した費用の額
七
法第二十一条第一項の規定による処分をした場合
イ 処分の日
ロ 処分の理由及び方法
八
法第三十七条第一項第二号の規定により保管物件の所有権が自らに帰属した場合 所有権が帰属した日
九
法第三十七条第三項の規定により保管物件を廃棄した場合
イ 廃棄の日
ロ 廃棄の方法
第三章 雑則
（施設占有者に対する指導及び助言）
第四十条
警察署長は、施設占有者に、遺失者及び拾得者の権利の保護と利便の向上を図るための措置が確実に行われるよう、必要な指導及び助言を行うものとする。
（フレキシブルディスクによる手続）
第四十一条
次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第十六号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
一
提出書 第二十六条
二
申請書 第二十八条第二項
三
物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要を記載した書面 第二十八条第三項
四
定款又はこれに代わる書面 第二十八条第三項
五
保管物件届出書 第三十一条第一項
六
物件売却届出書 第三十二条
七
物件処分届出書 第三十三条第一項
２
前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法
（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下この条において単に「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
３
第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従って行わなければならない。
一
トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式
二
ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式
三
文字の符号化表現については、日本工業規格Ｘ〇二〇八附属書一に規定する方式
４
第一項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。
５
第一項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一
提出者の名称
二
提出年月日
附 則 抄
（施行期日）
１
この規則は、法の施行の日（平成十九年十二月十日）から施行する。
（遺失物取扱規則の廃止）
２
遺失物取扱規則（平成元年国家公安委員会規則第四号）は、廃止する。
（遺失物取扱規則の廃止に伴う経過措置）
３
法の施行の際現に法による改正前の遺失物法（明治三十二年法律第八十七号）第一条第一項又は第十一条第一項の規定により警察署長に差し出されている物件及び前項の規定による廃止前の遺失物取扱規則（以下「旧規則」という。）第八条第一項の規定により警察署長が受理している遺失届については、旧規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
別記様式第１号 （第１条関係）
別記様式第２号 （第２条関係）
別記様式第３号 （第４条関係）
別記様式第４号 （第４条関係）
別記様式第５号 （第５条関係）
別記様式第６号 （第５条関係）
別記様式第７号 （第９条関係）
別記様式第８号 （第９条関係）
別記様式第９号 （第１３条関係）
別記様式第１０号 （第１６条関係）
別記様式第１１号 （第１９条関係）
別記様式第１２号 （第２０条関係）
別記様式第１３号 （第２２条関係）
別記様式第１４号 （第２３条関係）
別記様式第１５号 （第３１条、第３２条、第３３条関係）
別記様式第１６号 （第４１条関係）
