文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則 | 民事

第一条 文部科学大臣の所管に属する民法 （以下「法」という。）第三十四条 の規定による法人（民法施行法 （明治三十一年法律第十一号）第十九条第一項 の規定による法人を含む。）であって公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令 （平成四年政令第百六十一号）第一条 の規定により文部科学大臣の同条第一項 各号に掲げる権限に属する事務を都道府県の知事又は都道府県の教育委員会が行うこととされたもの以外のもの（以下「法人」という。）に係る設立及び監督に関する手続については、この省令の定めるところによる。

第二条 法人を設立しようとする者は、許可申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。

２ 財団にあっては、前項第五号の財産目録は、基本財産と運用財産に区分して記載しなければならない。社団にあって基本財産を設けるときも、また同様とする。

３ 第一項の許可申請書及び添付書類には、副本を添付しなければならない。

第三条 法人は、法第四十五条第一項 若しくは第三項 、第四十六条第二項若しくは第四十八条の規定により登記したとき、又は第四十六条第三項の規定による登記がなされたときは、遅滞なく登記事項証明書を添付して、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

２ 前項の届出が、理事の就任に係るものであるとき（当該理事が再任である場合を除く。）は、第二条第一項第十二号の書類を添付しなければならない。ただし、定款又は寄附行為の定めるところにより、その就任について文部科学大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

第四条 法人は、監事が就任し、離職し、又は死亡したときは、遅滞なくその旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

２ 前条第二項の規定は、前項の監事の就任に係る届出について準用する。

第五条 法人は、定款又は寄附行為に、役員の就任について文部科学大臣の承認を要する旨の定めをしている場合において、その承認を申請するときは、第二条第一項第十二号の書類を添付しなければならない。

第六条 法人は、年度（定款又は寄附行為に別段の定めがないときは、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるものとする。以下同じ。）開始前に、翌年度の事業計画書及び収支予算書を文部科学大臣に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項ただし書の場合における届出は、年度開始後三月以内にするものとする。この場合においては、年度開始前に届出をすることができなかった理由を記載した書面を添付しなければならない。

第七条 法人は、第二条第一項第九号の事業計画書及び収支予算書又は前条の事業計画書及び収支予算書を変更したときは、遅滞なくこれらを文部科学大臣に届け出なければならない。ただし、第九条第一項及び第二項の規定により、定款又は寄附行為の変更であって当該法人の事業内容の変更に係るものについての認可を受けた場合は、この限りでない。

第八条 法人は、年度終了後三月以内に、その年度末現在の財産目録を添付して、その年度における次に掲げる事項を文部科学大臣に報告しなければならない。

第九条 法人は、定款又は寄附行為の変更について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。

２ 前項の定款又は寄附行為の変更が当該法人の事業内容に係るものである場合は、前項各号の書類のほか、その変更に係る第二条第一項第五号及び第七号から第九号までの書類を添付しなければならない。この場合において、同項第九号中「設立後」とあるのは、「定款又は寄附行為変更後」と読み替えるものとする。

３ 第二条第三項の規定は、第一項の定款又は寄附行為の変更が登記事項に係るものであるときの認可の申請に準用する。

第十条 法人は、その基本財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、文部科学大臣の承認を受けなければならない。借入金（その年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）をしようとするときも、また同様とする。

２ 前項の承認を受けようとする法人は、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。

３ 第二条第三項の規定は、第一項の基本財産の処分が登記事項に係るものであるときの承認の申請に準用する。

第十一条 法人は、その事務所に、法第五十一条 に規定するもののほか、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令の規定により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。

２ 前項第三号の書類は永年、第四号の帳簿及び書類は十年以上、第六号の書類は一年以上保存しなければならない。

第十二条 文部科学大臣は、法第六十七条 の規定により、法人に対し、報告を求め、又は資料を提出させることができ、また、その職員をして法人の業務及び財産の状況について実地に検査させることができる。

２ 文部科学大臣は、法人の監督上必要があると認めるときは、法第六十七条第二項 の規定により、法人に対して、その業務に関し事業計画の変更命令その他の必要な命令をすることができる。

３ 第一項の規定により、職員が実地検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第十三条 法人は、法第七十二条第二項 の規定により解散に伴う残余財産の処分の許可を受けようとし、又は定款若しくは寄附行為の定めるところにより解散又は解散に伴う残余財産の処分の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請しなければならない。

２ 第二条第三項の規定は、前項の解散又は解散に伴う残余財産の処分が登記事項に係るものであるときの許可の申請に準用する。

第十四条 法人は、法第七十七条 の規定により登記したときは、遅滞なく登記事項証明書を添付して、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

２ 前項の届出が、法第七十七条第一項 の規定による登記に係るものであるときは、前条第一項各号の書類を添付しなければならない。ただし、法第七十二条第二項 の規定により解散に伴う残余財産の処分の許可を受け、又は定款若しくは寄附行為の定めるところにより解散又は解散に伴う残余財産の処分の許可を受けた場合は、この限りでない。

第十五条 清算人は、清算が結了したときは、遅滞なくその旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

１ この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 文部大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規程（昭和二十七年文部省令第十四号）は、廃止する。